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日建連発第 321 号
平成23年3月18日

平成23年度地域貢献活動に対する
事業助成等について(ご通知)

都道府県建築士会会長 様
 (社)日本建築士会連合会
                            地域貢献活動推進センター
                             センター長  藤本昌也
                                   (公印省略)

 時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、本会の各種事業につきましてご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、標記の件につきましては、平成23年3月18日開催の「第455回定例理事会」に付議し、承認を得ました。
 この決定に基づき、今後の地域貢献活動助成に対する考え方及び平成23年度の地域貢献活動に対する事業助成の内容について下記のとおりご通知申し上げます。
 

             
Ⅰ、今後の地域貢献活動に対する考え方
 日本建築士会連合会は、建築士を中心とした各地での地域貢献活動をより活性化し大きく推進するために、各県にそのための中心組織として「地域貢献活動センター」を主体的に組織し、連合会内には建築士版のNPOとしての「地域貢献活動推進センター」を設立し、各地での活動センターの設立支援や活動資金の助成や技術・情報・人材の提供することとしてきました。
 平成21年までに活動センターは全国を網羅し、各地で活発な地域貢献活動が展開されており、推進センターは各センターの基金や設立資金に1億3000万円、各活動への資金の助成もすでに1億円を超えており、建築士会全体としての全国活動団体への助成総額は3億円に達しています。
 これまで推進センターの各種助成の資金は、建築士会連合会の一般会計からの繰入金を財源とする基金会計からなされておりましたが、士会連合会の財務状況の逼迫から、平成23年度以降はこの繰り入れが不可能な状態になっております。したがってこの状況を勘案して、ここで、地域貢献活動全般について新しい展開を図る必要があります。
 まず、地域貢献活動推進のための組織を「推進センター」「活動センター」共々に当初の発想の時点にさかのぼって建築士版NPOとして自立する方向で確立すること。次に、その自立を前提に両者ともそれぞれ、行政当局、各種団体、各企業、地域有志などに、地域貢献活動の仲間と共に積極的に協力を要請し、資金その他の支援の輪を広げること。第三に、建築関連の各団体などとこの自律的組織のもとに結集し、建築関係者の地域貢献活動でのリーダーシップを確立し、コミュニティーの中での正しい職能を確立することが必要です。そして最終的には、21世紀の新しい公共のあり方を探り、地域全体に市民的なコミュニティー再構築の道を付けることを目指さなければなりません。
 「地域貢献活動推進センター」は上記のような方向性を持って、各県「地域貢献活動センター」とともに、平成23年度からは、組織と活動内容の再編に取り組みたいと考えております。
  以上の基本的方向性を持って、以下の通り、平成23年度の地域貢献活動に対する事業助成内容についてお知らせしますので、状況ご明察の上よろしくお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

Ⅱ、平成23年度地域貢献活動に対する事業助成の方針
(1)基本方針
  1. 平成23年度以降連合会基本会計からの資金の繰り入れは行わない。
  2. 現行の推進センターからの事業助成は、平成23年度をもって終了する。ただし平成22年度に3年継続事業として計画されたものについては平成24年度まで助成する。
  3. 平成24年度以降については、前述した再編の状況で改めた体制による活動助成の方針を定めることとする。
  4. 事業助成の終了に伴い、活動センターの組織継続や活性化持続のため、これまで原則として取り崩しをしないこととしていた活動センターの基金の取り崩しを容認する。
(2)助成率と助成限度額の変更
  1.  助成率は現行と同じ1/3とする。
  2.  助成限度額は20万円とする。(現行は50万円)
(3) その他
  連合会における助成審査時期:平成23年6月下旬、平成23年9月下旬の2回
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